融資審査の際に利用する事業計画書ですが、内容や工夫次第で融資の成功率を高めることができます。
本記事では、事業計画書を作成するうえで押さえておくべき基本的なテンプレート項目から、融資が成功する計画書の3つの特徴について解説します。
事業計画書のテンプレート
融資を申し込む際、金融機関が重視する要素の1つが事業計画書です。
これは単にアイディアをまとめた書類ではなく、事業の将来性と返済能力を証明するための重要な資料です。
日本政策金融公庫などの公的機関や、民間銀行の多くには指定のフォーマットがありますが、盛り込むべき核心的な要素は共通しています。
まずは、事業計画書を構成する上での基本的なテンプレート項目を確認しましょう。
項目①自社の基本情報
まず、誰がどのような経歴を持って事業を行うのかを明記します。
企業名や所在地といった基本データに加え、代表者の略歴、過去の経験、保有資格などを記載します。
融資審査では、経営者の資質が厳しくチェックされるため、これから行う事業とこれまでの経験がどのように結びついているのか、なぜあなたならこの事業を成功させられるのかを具体的にアピールすることが重要です。
項目②融資資金を活用した事業内容
今回の融資によってどのような事業を展開するのか、その中身を詳細に記載します。
取り扱う商品やサービスの特徴、ターゲットとする顧客層、販売方法などを具体化します。
単に、売上を伸ばしたいという抽象的な表現ではなく、新店舗の開設により、これまでリーチできなかったエリアの顧客を獲得するといった、具体的かつ前向きな事業内容が求められます。
項目③市場分析と戦略
事業を取り巻く外部環境と、それに対する自社の戦略を説明します。
市場規模、競合他社の状況、自社の強みを客観的なデータを用いて分析します。
なんとなく売れるはずという主観ではなく、統計データや周辺の通行量、競合調査の結果などに基づいた根拠を示すことで、計画の説得力が向上します。
項目④資金繰りの計画
借りたお金をいつ、何に使うのか、そして毎月の現金がどのように回っていくのかをまとめた計画です。
資金使途と調達方法のバランスが取れている必要があります。
特に、融資を受けた後の現金の流れを月単位でシミュレーションした資金繰り表は、金融機関が、返済が滞るリスクはないかを判断するための重要な材料となります。
項目⑤収益計画
事業によってどれだけの利益が出るのかを予測した数値計画です。
売上高、原価、人件費、家賃などの経費を細かく算出し、最終的な利益を導き出します。
収益計画は、少なくとも3年から5年程度のスパンで作成するのが一般的です。
売上の根拠が明確であり、そこから借入金の返済原資が十分に確保できていることを数字で証明することが重要です。
融資が成功する計画書の特徴
テンプレートに沿って書くだけでは、審査を通るには不十分な場合があります。
金融機関の担当者からの信用を得やすい計画書には、共通する3つの特徴があります。
以下で確認していきましょう。
特徴①実現可能性のある内容
重要な要素の1つ目は、計画の実現可能性です。
あまりに右肩上がりの楽観的な予測や、根拠のない売上目標は、審査担当者にはすぐに見抜かれます。
好調な場合だけでなく、売上が想定を下回った際のリスクヘッジまで考慮されている、保守的かつ現実的な計画のほうが信頼度は高まります。
過去の実績がある場合はその数字をベースにし、新規事業の場合は類似事例やテスト販売の結果など、客観的な根拠を添えましょう。
特徴②資金用途をはっきりと提示している
資金が足りないからとりあえず3000万円借りたいといった不透明な動機で、審査担当者の信用を得ることは困難です。
成功する計画書では、1円単位まで計算された見積書や内訳が添付されており、その投資がどのように将来の利益につながるのかが論理的に説明されています。
設備資金であればその設備が稼働することによる生産性の向上を、運転資金であれば仕入れの増加に伴う売上の拡大を、紐付けて語ることが大切です。
特徴③シンプルでわかりやすい
専門用語を多用しすぎず、第三者である銀行担当者が一読して事業モデルを理解できるシンプルさも重要です。
図解やグラフを適度に取り入れ、視覚的にも儲かる仕組みが伝わるよう工夫しましょう。
何を、誰に、どうやって提供し、その結果なぜ利益が出るのかという理屈を簡潔に整理して伝えることが重要です。
まとめ
事業計画書は、融資の成否を決める重要な要素です。
計画書内に必要な内容を的確に盛り込むほか、融資の成功率を高めるための工夫をすることが重要です。
現実的で説得力のある計画書を作成するには、最新の市場動向や税務・財務に関する専門的な知識が求められる場合もあります。
融資を受けることを検討している場合は、ぜひ1度、融資支援に強い税理士へご相談ください。
